労働者派遣法において、一部の業務について派遣が禁止されています。禁止業務は下記のとおりです。
・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・病院等における医療関係業務（※）
・労使協議等使用者側の当事者として行う業務
・弁護士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業

※印は「紹介予定派遣」「僻地への派遣」「産前産後休業、育児休業、介護休業の代替派遣」に限って対応可能です。

派遣契約で定めた契約内容（就業日）を、派遣先企業の都合で変更することはできません。契約上の就業日を、派遣先企業の都合によって休業とする場合は、休業分についてご請求させていただきます。

派遣スタッフの安定就業のために、以下のような事項への配慮をお願いいたします。
(1)　業務の指示、業務に関する情報共有
■派遣契約で定めた範囲内でおこなってください（契約内容に修正が必要な場合は営業担当にご相談ください）
■業務上の間違いや、認識の誤りなどが見受けられた場合は、社員の方と同じようにご指摘してください。
■派遣スタッフにも業務に関連する周辺情報をお伝えいただくと業務に対する理解が深まります。

(2)　就業環境への配慮
■派遣スタッフに対するセクシャルハラスメントの防止は、派遣先企業も責任を負います。社員に対する対処と同様にご対応ください。
■派遣スタッフに対しても労働安全衛生法上の使用責任があります。業務上での怪我などが発生しないよう安全配慮にご留意ください。

(3)　コミュニケーション
■「派遣さん」「クルースさん」などの呼び方ではなく、派遣スタッフ個人の名前でお呼びください。
■定期的に派遣スタッフと話す場を設けていただくと、業務の進捗・理解度を確認することができ、また派遣スタッフからもご相談がしやすく、安定就業につながります。
■業務時間外に行われる社内行事や歓送迎会への参加は、派遣スタッフの自由意思となります。

＜人材紹介＞
特に定めはありません。
ご紹介する人材によっては早期決定を希望する方もおりますので、選考に時間を要する場合は、ご依頼の際にご相談ください。

＜紹介予定派遣＞
労働者派遣法において職種を問わず同一の派遣スタッフについて最長6ヵ月間と定められています。
その期間内でご決定ください。

＜人材紹介＞
職業安定法で禁止されている下記業務以外、ご紹介が可能です。
・港湾運送業務
・建設業務

＜紹介予定派遣＞
紹介予定派遣は労働者派遣法の適用を受けるため、労働者派遣法で禁止されている下記業務以外、ご紹介が可能です。
・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・労使協議等使用者側の当事者として行う業務
・弁護士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業

なお、労働者派遣法では「病院等における医療関係業務」の派遣が禁止されていますが、「紹介予定派遣」「僻地への派遣」「産前産後休業、育児休業、介護休業の代替派遣」であれば対応可能です。

＜人材紹介＞
ご紹介した人材の採用が決定するまで、費用は発生しません。採用決定時には成功報酬として、紹介手数料（理論年収×手数料率にて算出）をご負担いただきます。

＜紹介予定派遣＞
派遣を開始するまで、費用は発生しません。派遣期間中と、採用決定時にご負担いただく費用は以下のとおりです。
・派遣期間中：派遣料金（時間単価×実働時間にて算出）
・採用決定時：紹介手数料（理論年収×手数料率*にて算出）*派遣期間に応じて変動

＜人材紹介＞
ご紹介した人材が入社後一定期間内に自己都合で退職した場合は、事前に定めた返金率（退職時期に応じて変動するもの）にしたがって紹介手数料を返金します。

＜紹介予定派遣＞
ご紹介した人材が一定期間内に自己都合で退職した場合、紹介予定派遣においては、派遣期間を通じて派遣先企業・派遣スタッフが互いにその適性を確認し入社に至っていることから、紹介手数料の返金は行いません。