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「労働災害」あれこれ

投稿日:2018/10/15
こんにちは。
本日は皆さんがよく耳にする「労働災害」について少しご説明したいと思います。

労働災害とは?
労働者の就業に関わる建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、
作業行動その他業務に起因して労働者が負傷し、疾病にかかる事、または死亡することをいいます。
広義的には業務中のみならず、通勤中の災害も含みます。
一般的には労災と略して呼ばれます。

業務災害の定義
労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡を業務災害といいます。
業務災害として認定されるためには、
業務に内在する危険有害性が現実化したと
認められること(業務起因性)が必要で、
その前提として労働者が使用者の
支配下にある状態(業務遂行性)にあると認められなければなりません。
(下記参照)

・作業中(事業主の私用を手伝う場合を含む)
・生理的行為(用便、飲水等)による作業中断中
・作業に関連&付随する行為、作業の準備&後始末&待機中
・緊急事態&火災等に際しての緊急行為中
などが業務遂行性があるという状態に当たります

通勤災害の定義
労働者の通勤による負傷、疾病、障害または死亡を通勤災害といいます。
通勤災害は直接使用者に補償責任はないが勤務との関連が強いという判断の元、
労災保険の適用が認められます。

「通勤」とは労働者が就業に関し、
以下に掲げる移動を合理的な経路及び方法により往復する事を言い、
業務の性質を有するものを除きます。

1、住居と就業場所との往復
2、厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
3、1.の往復に先行しまたは後続する住居間の移動であって所定の要件に該当するもの
など

業務災害発生時の責任
業務災害が発生すると当該事業主は労働者に対して
療養費用や休業中の賃金等に関する補償責任を負うことになります。
原則として労働者を使用する全事業場を労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業として
被災労働者には労災保険による給付を行い、事業主は労働基準法上の補償責任を免れる。

派遣について、労働者災害補償保険法に関し労働基準法上の災害補償責任が
派遣元事業主に課せられていることから同様に
派遣元事業主を労災保険の適用事業とすることとされています。

今年度~6月までにおける死傷災害発生状況において、
製造業は対前年比で+442人も増加しており、
中でも転倒による件数が軒並み増え、
高齢労働者の増加と現場での安全必要性が顕著に示される形となる。

以上のことから派遣業においても労働者の注意義務は必須として、
派遣先・元事業主にも災害の安全防止策が今後より一層求められてくることになります。

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